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住宅の補助金制度

住宅着工数が減っていく中で、政府は既存のストック住宅を活用すべく様々な補助金等を打ち出しています。

住宅の補助金制度

【注意】補助金は年度予算で決められている為、本年度の公募が終了している場合もあります。

• 長期優良化住宅リフォーム
• 長期優良住宅：地域ブランド化事業
• 省エネリフォーム
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
• 住宅のゼロエネルギー化推進事業
• 木材利用ポイント事業

長期優良化住宅リフォーム

補助内容

住宅の劣化、耐震性能確保で最大200万円の補助金。

概要

3パターンあります。

• 評価基準型(1) 費用の1/3　上限100万円/戸
• 提案型、評価基準型(2)　費用の1/3　上限200万円/戸

※‍補助対象工事内容・基準に関しては年度毎に異なります。

長期優良住宅：地域ブランド化事業

補助内容

対象住宅の建設に要する費用の1割以内の額で、かつ対象住宅1戸当たり100万円が上限

概要

• 地域材を活用する木造住宅
• 採択されたグループの地域型住宅の共通ルール等に則して、グループ構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅
  長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知日以降に着工する住宅
• 住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わること

省エネリフォーム

補助内容

補助対象費用の1/3以内（最大150万円/戸）
※集合住宅も対象とし、1戸あたりの条件等は戸建と同じ。

概要

1. SIIの定める要件を満たし、SIIに製品型番が登録されている製品であること。※1
2. 未使用品であること。

※1 SIIに登録されていないガラス、窓、断熱材を用いた改修工事は補助対象外とする。

SIIは製造事業者等（以下「メーカー等」という）からの対象製品登録の申請を受け付け、その内容を審査し、対象となる製品の登録を行う。対象製品は順次当ホームページにて公表する。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

※ネットゼロとゼロエネは同時申請できるが採択はどちらか一つのみです。

補助内容

補助対象費用の原則1/2以内
※補助限度額　一戸あたり350万円

概要

高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる新築及び既築の住宅。

• SIIが定める基準を満たすシステムやエネルギー計測装置を導入すること。また、そのデータなどをもとに定期的なエネルギー使用状況の報告ができること（エネルギー状況の見える化）
• 太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入（全量買取は不可）

住宅のゼロエネルギー化推進事業

補助内容

補助対象費用の1/2以内（1戸あたり最大165万円）
※補助を受けることができる住宅の戸数は、1の補助事業者当たり、合計3戸が上限となります。

概要

• 住宅の躯体、設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が概ねゼロになる住宅。

• 住宅の躯体、設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であること。

  具体的には、次の01～02のいずれかを満たすもの。

  1. 平成25年改正省エネルギー基準における住宅の一次エネルギー消費量に関する基準に準じた評価方法によって概ねゼロとなるものを原則とする。但し平成26年度においては平成25年度と同様に「事業主基準」における計算に準じた評価方法によるものも認め、標準的な住宅の一次エネルギーが概ねゼロとなるものも可とする。
  2. 学識者により構成される審査委員会(以下「審査委員会」)によって、上記の01と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。
• 住宅の省エネ基準に適合する断熱性能を有するものであること。

木材利用ポイント事業

補助内容

• 木造住宅の新築、増築、購入
  1棟当たり30万ポイント（東日本被災地は50万ポイント）
• 内容、外装の木質化
  木質化の床面積に応じたポイント（下部参照）上限30万ポイント
• 木材製品・ペレットストーブの購入
  1製品あたり10万ポイント（上限）

※ポイント対象商品と交換

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